高度成長と女性 ≪経済・政治・女性≫

1950年代からの高度経済成長は、女性の労働・生活・家族のあり方に大きな変化をもたらした。

企業の技術革新、サービス産業の拡大により多数の若い女性が就業するとともに、パートタイマーという新しい形で中高年の女性が働くこととなった。

65年には雇用労働者のうち女性が30%を超え、70年代なかばには働く女性のうち50%以上が有配偶者となった。

高度成長期には、人口の都市集中と核家族の増加がみられ、企業戦士の夫と、家事、育児に専念する主婦による性別役割分担が一般化し、「専業主婦」ということばが生まれた。

これらの主婦は、1960年代以後、PTA活動・消費者運動・平和運動などの働き手として大きな役割を果たした。

しかしその反面、性別役割の強化は女性の生き方、家族のあり方への疑問を生んだ。70年代のウーマン・リブの運動は、こうした問題に鋭いメスを入れ、性別役割の根底にある性差別を告発した。

そこで提起された問題は、75年の「国際婦人年」とこれに続く「国連婦人の10年」の運動、すなわち行政・女性団体あげての「あらゆる差別の撤廃」の運動のなかで改革が図られた。

男女差別賃金や定年制の是正、民法における配偶者の相続分改正、国籍の父母両系制採用など第二次世界大戦後の法制度の見直しと、新たに育児休業法や男女雇用機会均等法など労働の分野の法制度の整備、また家庭生活の面でも真の男女平等の実現に向けての努力が続けられている。
update:2010年02月23日